《テキスタイル製造卸トップに聞く》瀧定名古屋社長　瀧健太郎氏　製品納入など切り口広げる　価格転嫁が進み収益確保
繊研新聞電子版:2025年04月10日更新
 
国内では各種コストの高止まりや円安傾向が続く。
さらにトランプ政権の関税政策による貿易の不確実性が増し、グローバル市場の先行きがますます不透明になっている。
こうした厳しい経営環境の中、テキスタイル製造卸各社はどのように対応し、持続的な成長を実現しようとしているのか。
各社のトップに、現状の課題や今後の展望を聞いた。
 
流通の変化に影響
 
――前期（25年1月期）結果と今期の重点施策は。
 
微減収大幅増益となった。価格転嫁が進んだことが収益確保につながった。
 
セグメント別では服地部門が減収だった。紳士服地はスーツ、
フォーマル向けが23年度のアフターコロナによるリバウンドから調整局面に入ることは想定していた。
スポーツ向けなどの販路を広げているが、受注を取り切れず補えなかった。
今期は商品だけでなく、取引先の仕掛けや打ち出しを一緒に進めていく。
 
婦人服地は紡毛コート地が苦戦したほか、期中のテキスタイル受注が減少した。
在庫を残さずに売り切るという流通の変化によるものだと捉えている。
今期も従来のような追加発注は少ないとみる。今までいかに機会損失を減らし、
見込み生産で需要に備えられるかを競争ポイントにしていたが、今後は培った物作りを強みにしながら、
取引先に合った商品量の中でしっかりと話を進めていく。生地だけでなく、
製品納入や機能の付加など、様々な切り口で提案を進めていく。
 
連携、拠点作りで拡販
 
――海外販売は。
 
積極的な展示会出展で提案を進めてきた。
販売拠点のある欧米はサステイナブル商材の投入、顧客対応が実り堅調な推移だが、アジアが減収した。
中国は日本品を中心に販売しているが、デフレ傾向のため価格面で苦戦した。
ただ、ネット販売のアパレルから追加受注が旺盛になっているなど良い兆しもあるため、今期はしっかり応えていく。
そのために引き続き展示会を強化し、開催場所も増やして内販に力を入れていく。
 
現地法人は、中国で増員し、海外拠点と連携を取って欧州などへの販売も進めている。
韓国は拠点作りができたため、販売を拡大するなど、「外・外」の商売も注力する。
 
――業界や市場の変化をどう見る。
 
変化は当然あるものだが、昨年はスピード感があったように思う。
ただ、これを平準速度と捉えて対応していかなければならないと感じた。
当社は仕入れのノウハウを蓄積していこうと考えている。何を残していくか、明確にしなければいけない。
 
今年の消費は活発になると楽観的には見られない。
インフレ傾向、物価高は続くと予想し、今までと異なる考え方に切り替えていく。
さらに、トランプ関税、ミャンマーで起きた大地震の影響によるサプライチェーンの混乱など不確実性が増している。
サプライチェーンを柔軟に運用できる体制の構築を目指す。