瀧定名古屋　新規販路さらに拡大
産地との取り組みも強化

瀧定名古屋は19年1月期の業績が2期連続の
増収だったものの減益となったことを受け、
今期（20年1月期）はユニフォームやネットなど
新たに開拓した販路との取引をさらに増やすとともに、
川上戦略を継続し産地との取り組みにより供給力を高める。
海外に配置した拠点で「連携や活用を進め、
次代の幹部の現地駐在をはじめ人材の
育成に力を入れる」（瀧健太郎社長）方針だ。

販売チャネルの新規開拓は新興のアパレル企業などで
広げてきた。これらの取引の拡大に注力する。
服地の海外輸出額は18年1月期に比べて12％増と好調だった。
北米向けが19％増、アジアが17％増、
欧州は9％減だったが、オランダ・アムステルダムの
現地法人を活用し、「新規開拓の市場がある」という
欧州で販売拡大を目指す。

川上戦略では尾州や北陸の産地との連携が主眼になる。
産地で物作りがしにくくなっているなか、
「長期にわたる開発素材を提供していく」のが狙いだ。
RWS（レスポンシブル・ウール・スタンダード）認証のような
サステイナブル（持続可能）素材にも力を入れる。

海外拠点は現地法人を中国に3社、カンボジア、
ベトナム、オランダに配置している。
前期に設置した海外事業支援部の機能も生かし、
グローバルな人材の育成、事業展開を進める。
上海の内販は2ケタの伸びで一層の拡大を狙う。
本社の素材に加え中国生産を増やし、
同時に中国素材の日本での販売も進める。

前期は服地の海外販売や紳士服が寄与し、
2.2％の増収だった。しかし原料費の上昇や
販売価格の厳しさが響いたため粗利益が減少し、
営業利益は21.6％減の10億円強となった。
粗利益は全部門で下がった。
海外子会社が好調で経常利益は13.3％減の14億円強。
貸し倒れ引当金の純利益は35.4％減の7億円強。