瀧定名古屋　TAKISADA NAGOYA モーレツから健康へ　働き方改革に全力で取り組む 瀧昌之/社長 服地卸のリーディングカンパニーの瀧定名古屋は、新たな働き方へとかじを切る。 2018年3月期は9期ぶりの減益を強いられたものの、大きな要因はシステム変更の 前倒し計上で、売り上げ自体は堅調に推移している。女性へのサポートや 全社を挙げた禁煙宣言など、働き方改革に向けた妙手を次々と打ち出している。 WWDジャパン（以下、WWD）： 18年3月期は9期ぶりに減益を強いられた。 瀧昌之・社長（以下、瀧）： 減益の最大の理由は、基幹システム切り替えに伴う費用の前倒し計上と 海外子会社からの配当減の二つ。海外子会社からの配当減に関しては 不調だったOEM（相手先ブランド生産）の戦略的撤退によるもの。 将来に備えた投資として考えている。 市場が厳しいのは相変わらずだが、セールスはそれほど悪くなかった。 WWD： セールスの内容をもう少し詳しく説明してほしい。 瀧： 服地部門の売上高は前期比1.7％減、製品部門は3.5％増。 服地に関しては、上期に主力のカットソーがトレンドの後退で良くなかった。 下期は寒くて冬物がよく動いたが補いきれなかった。 今期は前期に在庫が消化できているので、足元の発注は悪くない。 大手アパレルの売り場リストラも一段落しており、元気になっているようには 感じている。 WWD： 今期の見通しは明るい？ 瀧： うーん。楽観視はできない、というのが正直なところだ。 日本の既存の取引先は全般的に厳しい。 以前だったら売れ行きを見て追加発注で積み上げていたのが、 最近はその後の追加が来ない。売れる、売れないにかかわらず、 かなりシビアというか、消極的になっている。 落ち込んでいる分は、実際にはネット通販などの新興企業の拡販で カバーしているのが現実だ。 ただ、原価率を高く設定するTOKYOBASEを見て、一部で追随する企業もあり、 国産生地を多く扱う当社のような服地卸にはポジティブな動きもある。 また、海外に関しては、中国と香港の現地法人ではクオリティーの高い 日本製のテキスタイルへの引き合いが非常に強く、テキスタイル事業は絶好調だ。 OEM縮小も、好調なテキスタイル事業に経営資源を振り分けるためで、 今年も間違いなく伸びるだろう。 WWD： 4月の決算会見では、新興企業への強化策を打ち出した。具体的には？ 瀧： 紳士服地部門では、オーダースーツ向けの服地で大きなシェアを持っているが、 この部分が非常に好調だ。オーダースーツの多くは新旧含め、 多くの企業がネットを使ったビジネスで成功を収めつつある。 カスタムオーダーはネットを使うことで生産のリードタイムを大幅に 短縮しているが、テキスタイルに関してはやはり在庫が必要になる。 主力販路のロードサイドに比べると規模はまだ小さいが、 ずっと成長を続けている。 WWD： 先日、国内での衣料生産が1億枚を割り込んだことが話題になった。 国産回帰はもうないのか？ 瀧： 需要が伸びる中で、むしろオーダースーツの縫製は中国も日本も キャパが足りない状態だ。一部のオーダースーツを専門にする企業は 工場の買収も行っている。当社もスーツ専門ではないが、 春日井市に物流センター内に、国内の縫製企業と共同で小規模な縫製工場を造った。 アイテムは主にウィメンズの高級プレタで、実験的にやり始めたのだが、 当初の予想以上に好調ですでに利益も出始めている。 問題はやはり後継者や労働者不足だ。 今後は個人からの指名買いをしてもらえるような技術ややり方を考える必要がある。 WWD： 基幹システムはどう変わる？ 瀧： これまで紙で管理していた日々の売れ行きや在庫管理を、 デジタル化・クラウド化するのが目的だ。 紙でやっていたと聞くとアナログに聞こえるかもしれないが、 日々の売れ行きに加え、売れ行きに応じた価格変更も同時並行で行っており、 実際は紙じゃないとできないほど緻密な管理だった。 従来のやり方を置き換えるためには量子コンピューター並みの 処理速度が必要になるため、システムの仕様に関しては毎日、 激しい議論を行っている。 WWD： なぜ変更を？ 瀧： 現段階のコンピューターの処理速度では、どうしても現在の緻密な部分を 捨て去る必要があり、管理の精度は確実に落ちる。 従来の緻密な管理システムは瀧定と言う会社の歴史であり、 ノウハウの塊といっても過言ではない。 それでもシステム変更をするのは、働き方改革の一環だからだ。 紙での管理自体に大きな手間もかかっているし、 外で商談中の在庫確認時には電話を掛けて、実際に紙をめくってもらって 調べてもらう必要もあった。業務量を減らすためには、 この部分に手を入れないと。 WWD： 働き方改革の一環として、”禁煙”をかなり徹底的に進めているとか？ 瀧： その通りだ。最終的な目標は、瀧定名古屋から喫煙者をなくすこと。本気だ。 この2年で役員からスタートし、部長、課長までやめさせることに成功した。 新入社員にも面接時に（タバコを）今は吸っててもいいが 入社式までにやめてこいよと。 WWD： なぜそこまで禁煙に？ 瀧： 働き方改革のゴールの一つは社員の健康だ。 これまで社員の葬儀に何度か出たが、全員喫煙者だった。 かつて”瀧定”と言えばモーレツ社員の代名詞だった。 市場が右肩上がりに拡大している頃はそれでも給与に反映されるから、

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瀧定名古屋紡織品＜上海＞の総経理に就いた　吉田秀之氏 内販部門の連携強める 創業家出身の瀧健太郎氏から、瀧定名古屋の上海法人の経営という 重いバトンを引き継いだ。この半年間は、 会社の現状把握に努めてきた。 当面の課題は「婦人服地と紳士服地部門の統合のシナジーを高め、 中国内販を拡大すること」と話す。 入社から一貫して婦人服地部で仕事をしてきた。 入社後数年は、生地問屋への販売を担当。 1990年代に入ると、アパレルブランドへの直接販売が始まり、 東京などのブランドを飛び込み営業で回った。 「とにかくよく働く会社だった。毎週のように出張し忙しかったが、 それが楽しかった」と振り返る。 ブランドの新規開拓は容易ではなかったが、 ファッションのトレンド情報とともに生地を提供することで 顧客から存在価値を徐々に認められ、取り組みが広がっていく。 2009年からは、同部15課の課長として、 タイでの新規仕入れ先の開拓に力を入れた。 「従来タイではできなかった生地を、 日系紡績の糸を使って生産した」 12年に同部部長代理兼32課課長に就く。 大型ショッピングモールへの出店ブームが収束する中、 勝ち組の顧客への集中販売に精を出す。 「市場がシュリンクする中で、そこそこの成果を残せた」と言う。 14年からは、88課課長として中国で生地を生産、備蓄し、 日本向けの縫製工場に販売する仕事に携わる。 「90年代に出張していた頃に比べ、工場のレベルが上がり、 格段に仕事がしやすくなっていた」。 女性がおしゃれになっており、内販市場のポテンシャルの 大きさも実感する。 瀧定紡織品＜上海＞は昨年末、好調な婦人服地と、 苦戦が続いていた紳士服地の内販の営業部隊を統合した。 相乗効果を発揮し、売り上げを拡大させるとの狙いによる。 「スタッフ同士の連携を今後、もっと強めていきたい。 一人一人のレベルアップも図り、主体的に動ける人材を 増やしたい」と述べる。 一方、中国生産にもチャレンジする。 日本の生産スペースがタイトになる半面、 中国ではネット通販の台頭で値下げ圧力が高まっている。 そのため、「地産地消を進めたい」と言う。

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瀧定名古屋の婦人服地部は今後、各課の”顔”を より明確にする取り組みを進める。 提案の明確化によって顧客との商談を充実し、 同質化による価格競争を回避する。 背景には国内市場の縮小という閉塞感がある。 同部には現在七つの課がある。 近年は全社や部など組織的な動きを強めているものの、 基本的には課別独立採算性が確立されており、 その競争原理で市場を開いてきた。 しかし現在の国内市場は少子高齢化やアパレル店頭不況の 顕在化によって縮小傾向にあり、「同質化は避けられない」情勢。 同質化すると課同士で価格を下げ合うような 事態にもなりかねない。 部の方針としてその回避に取り組む。 同質化の背景には、トレンドの方向性の少なさもある。 「以前より趣味嗜好（しこう）が多様化したとは言っても、 そのシーズンで売れるアイテムは限られている」ため、 服地提案でも売れ筋を追わなければならない。 例えば19年春夏向けで見れば、防透けやUVカットといった機能素材や、 グリーンに代表されるカラー提案などを各社や各課が追うため、 服地の同質化が生まれている。 同質化の回避だけでなく、各課の”顔”を明確化することで 商談を充実し、各課の売り上げを改めて伸ばそうという狙いもある。 このほど大阪市内で開いた19年春夏向け婦人服地展では、 「トライアル」として約20年ぶり各課の個別ブースを設けた。 トリアセテートやボトム地を軸とした機能加工を得意とする82課、 尾州のウール素材を軸とした国産の天然素材に 中国、韓国製の価格対応品までをそろえる11課、 ジャージーの14課、 プリントやレースをメインとする34課、 中国、韓国、台湾製生地の日本向け販売に特化した88課、 イタリアなどからのインポートが中心の32課、 北陸産地の化合繊がメインの81課 ――がそれぞれ課独自の開発生地とサービス機能を訴求しながら 商談を進めた。 引き続き東京展を13～15日、秋葉原UDX（東京都千代田区）で開く。

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瀧定名古屋婦人服地部門は4/18(水)～20(金)の3日間に渡り、 東京・秋葉原ＵＤＸにて19年春夏向けを発表した。 　 瀧定名古屋婦人服地部門は19年春夏向けで、 「ビオライフ」をテーマにカラーをグリーンに絞って 素材提案している。 技術革新によるハイテク・テキスタイル開発が注目されてきた 繊維・ファッション業界だが、他方で対極にある ナチュラルへの関心も高まっている。 そこで、こうした時代を象徴する色としてグリーンに焦点を当てた。 テクノロジーと心の癒し、健康などのバランスを表現している。 濃淡のカラーグループに素材群を編集。 グリーンの色合いごとに適した生地を提案している。 最も濃い「パラダイスグリーン」はアクセントカラーとしての ピンクやイエローも加えて、ココヤシやパンノキなど 熱帯性の植物の濃い色目を表現。 やや濃さを緩めた「スプリンググリーン」は 5月頃の若葉や草木の伊吹をイメージ。 明るいターコイズブルー（青緑）が象徴的な 「ミントグリーン」は、ペパーミントやスペアミントの色合い。 「ピーコックグリーン」は孔雀の羽の鮮やかな青緑を、 「カーキ・アンド・オリーブドラブ」は英軍や米軍の軍服、 車両の迷彩色から派生した色目を紹介している。 素材では先染め・柄物傾向が続く中で、 遊び心のあるツイードやジャカードなどを紹介。 またリネンにも注目、肉厚から薄地までの幅広いレンジ、 杢調やドライタッチ、スラブ調など表面変化のある素材も提案している。 梳毛では、ジャケットとボトムのセットアップ向けなど 夏の通勤着に適合したものを企画している。 　 　 　 その他の展示会の様子はこちらから

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「バーチャルな世界に思考が向き、買い物などリアルな思考が 働かなくなっている」と瀧定名古屋の瀧昌之社長は分析する。 こうした消費構造の変化を捉えたのがネット販売。 ネット専業の新興アパレルが登場し成長する中で、 同社としても「既存顧客を支える」と同時にネット専業含めた 新規顧客の開拓に挑戦。全社で20チャネルの開拓を掲げる。 —第4次産業革命が進行しつつあると言われますが、 実感はありますか。 社会人になってすぐにデジタル化を実感しました。 パソコン、ワープロ・表計算のソフトそしてメール。 仕事のやり方が時間をかけながら変わっていきました。 革命は大きな変化ですが、本当の変化には20〜30年かかります。 今はデジタル化による変化の最終段階でAI（人工知能）や IoT（モノのインターネット）もその延長線と捉えています。 スマートフォン登場がとどめだったかもしれません。 老若男女全てがつながり、情報洪水の中で溺れそうになっている。 多くの情報を取捨選択するだけでも大変です。 脳が参ってしまいますよ。既に人が処理できる情報量を超えています。 結果、情報選択が粗っぽくなり、取捨選択ではなく、 内容とは関係なく反応するだけ。メールに追いまくられて脳が 疲れてしまい、仕事も粗雑になっていると感じています。 事実トラブルが増え、売り上げが増えても経費がかさみ 利益がマイナスになることもあります。 確かに便利になり、生産性も高まりましたが、負の面が表れ始めた。 そこで当社では今年2月以降、上司から部下へのメールは 午後8時までにしました。情報遮断です。 メールの効用を撲滅させますが、頭を休ませる必要があると判断しました。 —ファッション市場も変化しています。 消費者が情報に追われて買い物をしなくなっています。 バーチャルの世界に思考が向き、買い物をするという リアルな体験に思考が働かない。 その変化を捉えた企業が消費者を購買へと導いています。 まだマスではありませんが、電子取引（EC）販売です。 参入障壁が低いファッション衣料では ネット専業の新興アパレルが登場して既存、 特にリアル店舗を侵食しています。 —その中で事業展開していかねばなりません。 既存顧客を支えながらも新興アパレルの開拓に力を入れます。 ネット専業含めて全社で20チャネルの新規開拓を取り組んでおり、 成果も表れています。 ネット販売はバーチャルですが、商品はリアル。 誰が作るのかという問題があり、当社のような 川上から川下までのノウハウが必要とされています。 既存顧客もネットに力を入れていますので、 モノ作りに力を入れ充実させていきます。 ファッション産業を支える意味でもそれが役割ですし、 社会、市場が変化する中で、以前より掲げる川上重視の モノ作りをより強化しなければならないと考えています。 川上戦略を担う原料素材部もウール中心から合繊へと 広がりを見せています。大きな数字に表れていませんが、 人脈も広がり、新開発の糸も生まれています。 良い商品を売る力を持つ部門があるからこそ開発投資も行えます。 売れるならもっと良い商品を作る。 そうした良い回転になっています。 現在、原料素材部の7割は社内向けですが、 将来的に社外販売を拡大し自立組織にしたいとも考えています。 社内だけでは情報が限られます。 より多くの顧客に糸売りすれば開発の幅が広がり、 自社のテキスタイルに生かすことにもなります。 —2018年1月期はテキスタイルの海外販売が伸びました。 中国、韓国向けは成長し続けていたものの、 欧州向けが苦戦し踊り場にありましたが、 欧州が底打ちし、好景気を背景に米国向けが伸びたことで 2桁％増収となりました。中国向けも2桁％成長が続いています。 生活水準が向上し、より良いモノを求めているのは間違いありません。 中国アパレルも構造改革の中で、企画重視に変化しています。 ただ、ドイツ向けは今一つです。 安価なSPAへ消費が変化しているのかもしれません。 —オランダ・アムステルダムの駐在員事務所を現地法人化しました。 アムステルダムは欧州市場だけでなく、 中国を除いた海外販売の司令塔でもあります。 現在は2人体制ですが、先を見据えて現地法人化しました。 ドイツ以外の市場、スカンジナビア半島などの開拓にも 取り組んでおり、欧州販売が復調すれば増員する計画です。 —縫製品も収益改善が進みました。 時々、大きなクレームが出ることもあります。 縫製品はさまざまな工程が利益の源泉です。 うまくやればもうかりますが、 一つ間違うと大きなマイナスにつながります。 底を打ったと考えていますが、まだまだロスが多いと考えています。

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-繊研新聞- 瀧定名古屋の婦人服地部は18春夏に向け、 防透け、防シワといった機能素材を充実するとともに、 一見機能性とは相反しそうなナチュラルという要素を、 リネン使いの増強などで重視し、共存を図る。 無地、定番という数シーズン続いた傾向から変えて、 プリントや先染め、光沢といった色柄物の提案にも力を入れる。 18春夏は機能性が重要なテーマになる。 「防透け、防シワはもはや必須」として パンツ地やシャツ地で同機能を備えた新作生地を打ち出すほか、 接触冷感、ストレッチ、ウオッシャブル、吸湿速乾、撥油などの機能を、 糸、織り・編み、加工の各段階で施した。 一方、17春夏でブラウス地など合繊系素材が台頭した反動もあり、 18春夏ではナチュラルというキーワードが浮上。 これに伴ってシャツ地提案に力を込める。 この流れの中で同社は、リネン使いを強く意識。 100％から各種異素材複合を取りそろえながら、 リネンを使わないもののリネンライクな表面感を持つ新作生地も用意する。 今年4月に投入したリネン原料からインドで 独自調達する「リネロッソ」シリーズもナチュラル傾向を追い風に拡販に臨む。 機能性、ナチュラルの他にポイントに据えるのは色柄物。 「プリントは久しぶりに復活しそう」として、 さまざまな柄を各種素材にのせる。 プリントの柄傾向としては「圧倒的に花柄が人気」だが、 「リバティプリント」のように目の詰まった小花ではなく、 白場に黒場に感覚を空けて中花、大花を配した柄に人気が集中しそうだ。 クラフト感や光沢感も外せないキーワードであり、 その表現手法として、クラフト感では装飾的なレースや刺しゅう調の カットジャカードなどを、光沢感ではラメ使いやキラキラしたサテン、 シフォンなどを充実する。

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-繊維ニュース- 【上海支局】瀧定名古屋の現地法人、瀧定紡織品（上海）の 日本製婦人服地内販が好調だ。 昨年下半期に伸びがいったん鈍化したが、今年に入り再び回復。 さらなる拡大を図るため、ネット通販専業ブランドの 顧客ニーズに対応するQR体制を構築していく。 日本製婦人服地の内販はこの1年、 ネット通販専業ブランドの伸びが著しい。 こうしたブランドは「クイック対応が求められる。 現反発注から2週間以内の納品もざら。 物流を含めた全体の体制を改め、QR体制の精度をあげていく」と 瀧健太郎総経理は話す。 今年の日本製婦人服地の回復には、 日本本社と連携し、中国の顧客が求める差別化素材の開発を 進めていることが貢献した。 下半期は、QRでも日本本社と協力しながら 中国顧客を意識した体制を整えていく。 一方、内販のもう一つの柱である中国製紳士服地と 製品ODMは、主要顧客の大手ブランドの業績低迷により、苦戦が続いている。 半面、中小規模のデザイナーズブランドへの販売が 少しずつ伸びていることから、下半期は こうしたブランドの新規開拓などで突破口を開いていく考えだ。

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-繊維ニュース- 「課別独立採算制のベースは経営と現場の信頼関係」と語るのは、 瀧定名古屋の瀧昌之社長。 同社は課別独立採算制を敷く。これによって現場に権限を与える一方、結果だけで責任を問うのではなく 「なぜ大変なのか、あるいは失敗したのか、経営が理解できているかどうかが重要」と指摘する。 その信頼関係があるからこそ、権限を与えられた現場も「見てもらえているのであれば、 しっかりやろうという本物の責任が持てる」。 一歩間違うと「甘さにもつながるので、かじ取りは難しい」としながらも、これが 「成果主義をうまく運用するコツ」とし、現場とのコミュニケーションの充実に力を 注ぐ。「それが社長の仕事。これに全てを費やしていると言っても過言ではない」。 同社の強さが分かる気がする。

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-繊維ニュース- 瀧定名古屋は今期（2018年1月期）、川上戦略をさらに加速させる。 瀧昌之社長は「原料や糸にまで精通する川上までさかのぼった戦略は 人材育成でもあり、時間がかかる。まだ途上であり、 今期はさらにスピードアップを図り、企画・生産・販売の 三位一体のレベルを高める」と語る。 前１月期、同社の単体決算は売上高が前期比4.0％減、 営業利益25.4％増、経常利が13.4％増、純利益2.5倍と、 減収ながら大幅な増益となった。 特に婦人服地は増収増益を達成した。 「川上戦略による成果が表れている。 仕入れからモノ作りに入り込めるようになった」と述べ、 今期は原料や糸にまで精通する川上戦略をさらに加速させる考え。 瀧社長は川上戦略について「顧客。消費者に対して安全・安心を 保障することにもつながり、重要性が高まる企業の社会的責任、 サステイナビリティー、トレーサビリティーにも関連する」と指摘する。 服地販売では海外市場の開拓にも力を入れる。 特に前期苦戦した欧州、中でも主力のドイツ向けについては オランダ・アムステルダムの駐在員事務所を通じて 「従来とは異なる形での取り組みが始まっており、手応えはある」と強調。 同時に同事務所を通じてスカンジナビア半島諸国やスペインなどの開拓も進める。 一方、縫製品事業は”円高過剰適応体質”からの転換を課題に掲げ、 円安にも耐える「筋肉質の事業体質」に向けた構造改革を進める。 ３年前から取り組む構造改革によって新規顧客の開拓、 企画提案力の強化、生産体制の整備が進み、収益力は改善してきた。 「課単位では増収増益になっているところもある。 今期はこれを面に広げる」とする。

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-繊研新聞- 瀧定名古屋は、テキスタイル部門では原料・糸までさかのぼって 物作りを強化する川上戦略を推進する一方で、 製品部門は企画力強化と生産基盤の整備、新規顧客開拓を進め、 競争力のあるOEM（相手先ブランドによる生産）事業を目指す。 同社は、テキスタイル、製品の両部門ともに アパレル・ファッション業界向けを主力としている。 「コスト管理の徹底や企業運営を合理的に行う一方で、 不確かな流行変化への対応や新しい商品開発など 前向きの投資が常に必要なのが当業界」とし、 「この矛盾する二つの要素を統一する経営」（瀧昌之社長）を推し進める。 その政策の一つがテキスタイル部門で進めている川上戦略。 「投資ファンド資金が原料市場に流入し、相場が不安定になっている」として、 「顧客に最適な商品を供給するには、相場を予測して 最適な価格と最適なタイミングでの原料調達が重要になってきた」とする。 前年度に創設した原料素材課はこの一環。 専門スタッフを置いて、原料動向や相場に精通するほか、 中長期的な原料調達で営業部門を支援する活動を強化する。 また今年1月にはベトナム・ホーチミンにテキスタイル生産・貿易の 拠点として資本金6000万円を投じて現地法人を設立した。 中国からの生地輸入やベトナムでの素材開発、 ASEAN（東南アジア諸国連合）地域へのテキスタイル供給などを進める。 製品部門は、カンボジアでの専用縫製ラインを一昨年に自社生産拠点とするなど 生産拠点の整備、セレクトショップやSPA（製造小売業）など 新規顧客の開拓など中身の改革をここ数年続けた。 16年度は婦人・紳士の製品部門がともに増益を果たしたのはこの成果としている。 一方で、テキスタイル・製品ともに広がる海外拠点ネットワークを、 課題解決の受け皿として支える海外事業支援室を今年度、設置した。

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