瀧定名古屋紡織品＜上海＞の総経理に就いた　吉田秀之氏 内販部門の連携強める 創業家出身の瀧健太郎氏から、瀧定名古屋の上海法人の経営という 重いバトンを引き継いだ。この半年間は、 会社の現状把握に努めてきた。 当面の課題は「婦人服地と紳士服地部門の統合のシナジーを高め、 中国内販を拡大すること」と話す。 入社から一貫して婦人服地部で仕事をしてきた。 入社後数年は、生地問屋への販売を担当。 1990年代に入ると、アパレルブランドへの直接販売が始まり、 東京などのブランドを飛び込み営業で回った。 「とにかくよく働く会社だった。毎週のように出張し忙しかったが、 それが楽しかった」と振り返る。 ブランドの新規開拓は容易ではなかったが、 ファッションのトレンド情報とともに生地を提供することで 顧客から存在価値を徐々に認められ、取り組みが広がっていく。 2009年からは、同部15課の課長として、 タイでの新規仕入れ先の開拓に力を入れた。 「従来タイではできなかった生地を、 日系紡績の糸を使って生産した」 12年に同部部長代理兼32課課長に就く。 大型ショッピングモールへの出店ブームが収束する中、 勝ち組の顧客への集中販売に精を出す。 「市場がシュリンクする中で、そこそこの成果を残せた」と言う。 14年からは、88課課長として中国で生地を生産、備蓄し、 日本向けの縫製工場に販売する仕事に携わる。 「90年代に出張していた頃に比べ、工場のレベルが上がり、 格段に仕事がしやすくなっていた」。 女性がおしゃれになっており、内販市場のポテンシャルの 大きさも実感する。 瀧定紡織品＜上海＞は昨年末、好調な婦人服地と、 苦戦が続いていた紳士服地の内販の営業部隊を統合した。 相乗効果を発揮し、売り上げを拡大させるとの狙いによる。 「スタッフ同士の連携を今後、もっと強めていきたい。 一人一人のレベルアップも図り、主体的に動ける人材を 増やしたい」と述べる。 一方、中国生産にもチャレンジする。 日本の生産スペースがタイトになる半面、 中国ではネット通販の台頭で値下げ圧力が高まっている。 そのため、「地産地消を進めたい」と言う。

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瀧定名古屋の婦人服地部は今後、各課の”顔”を より明確にする取り組みを進める。 提案の明確化によって顧客との商談を充実し、 同質化による価格競争を回避する。 背景には国内市場の縮小という閉塞感がある。 同部には現在七つの課がある。 近年は全社や部など組織的な動きを強めているものの、 基本的には課別独立採算性が確立されており、 その競争原理で市場を開いてきた。 しかし現在の国内市場は少子高齢化やアパレル店頭不況の 顕在化によって縮小傾向にあり、「同質化は避けられない」情勢。 同質化すると課同士で価格を下げ合うような 事態にもなりかねない。 部の方針としてその回避に取り組む。 同質化の背景には、トレンドの方向性の少なさもある。 「以前より趣味嗜好（しこう）が多様化したとは言っても、 そのシーズンで売れるアイテムは限られている」ため、 服地提案でも売れ筋を追わなければならない。 例えば19年春夏向けで見れば、防透けやUVカットといった機能素材や、 グリーンに代表されるカラー提案などを各社や各課が追うため、 服地の同質化が生まれている。 同質化の回避だけでなく、各課の”顔”を明確化することで 商談を充実し、各課の売り上げを改めて伸ばそうという狙いもある。 このほど大阪市内で開いた19年春夏向け婦人服地展では、 「トライアル」として約20年ぶり各課の個別ブースを設けた。 トリアセテートやボトム地を軸とした機能加工を得意とする82課、 尾州のウール素材を軸とした国産の天然素材に 中国、韓国製の価格対応品までをそろえる11課、 ジャージーの14課、 プリントやレースをメインとする34課、 中国、韓国、台湾製生地の日本向け販売に特化した88課、 イタリアなどからのインポートが中心の32課、 北陸産地の化合繊がメインの81課 ――がそれぞれ課独自の開発生地とサービス機能を訴求しながら 商談を進めた。 引き続き東京展を13～15日、秋葉原UDX（東京都千代田区）で開く。

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瀧定名古屋婦人服地部門は4/18(水)～20(金)の3日間に渡り、 東京・秋葉原ＵＤＸにて19年春夏向けを発表した。 　 瀧定名古屋婦人服地部門は19年春夏向けで、 「ビオライフ」をテーマにカラーをグリーンに絞って 素材提案している。 技術革新によるハイテク・テキスタイル開発が注目されてきた 繊維・ファッション業界だが、他方で対極にある ナチュラルへの関心も高まっている。 そこで、こうした時代を象徴する色としてグリーンに焦点を当てた。 テクノロジーと心の癒し、健康などのバランスを表現している。 濃淡のカラーグループに素材群を編集。 グリーンの色合いごとに適した生地を提案している。 最も濃い「パラダイスグリーン」はアクセントカラーとしての ピンクやイエローも加えて、ココヤシやパンノキなど 熱帯性の植物の濃い色目を表現。 やや濃さを緩めた「スプリンググリーン」は 5月頃の若葉や草木の伊吹をイメージ。 明るいターコイズブルー（青緑）が象徴的な 「ミントグリーン」は、ペパーミントやスペアミントの色合い。 「ピーコックグリーン」は孔雀の羽の鮮やかな青緑を、 「カーキ・アンド・オリーブドラブ」は英軍や米軍の軍服、 車両の迷彩色から派生した色目を紹介している。 素材では先染め・柄物傾向が続く中で、 遊び心のあるツイードやジャカードなどを紹介。 またリネンにも注目、肉厚から薄地までの幅広いレンジ、 杢調やドライタッチ、スラブ調など表面変化のある素材も提案している。 梳毛では、ジャケットとボトムのセットアップ向けなど 夏の通勤着に適合したものを企画している。 　 　 　 その他の展示会の様子はこちらから

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「バーチャルな世界に思考が向き、買い物などリアルな思考が 働かなくなっている」と瀧定名古屋の瀧昌之社長は分析する。 こうした消費構造の変化を捉えたのがネット販売。 ネット専業の新興アパレルが登場し成長する中で、 同社としても「既存顧客を支える」と同時にネット専業含めた 新規顧客の開拓に挑戦。全社で20チャネルの開拓を掲げる。 —第4次産業革命が進行しつつあると言われますが、 実感はありますか。 社会人になってすぐにデジタル化を実感しました。 パソコン、ワープロ・表計算のソフトそしてメール。 仕事のやり方が時間をかけながら変わっていきました。 革命は大きな変化ですが、本当の変化には20〜30年かかります。 今はデジタル化による変化の最終段階でAI（人工知能）や IoT（モノのインターネット）もその延長線と捉えています。 スマートフォン登場がとどめだったかもしれません。 老若男女全てがつながり、情報洪水の中で溺れそうになっている。 多くの情報を取捨選択するだけでも大変です。 脳が参ってしまいますよ。既に人が処理できる情報量を超えています。 結果、情報選択が粗っぽくなり、取捨選択ではなく、 内容とは関係なく反応するだけ。メールに追いまくられて脳が 疲れてしまい、仕事も粗雑になっていると感じています。 事実トラブルが増え、売り上げが増えても経費がかさみ 利益がマイナスになることもあります。 確かに便利になり、生産性も高まりましたが、負の面が表れ始めた。 そこで当社では今年2月以降、上司から部下へのメールは 午後8時までにしました。情報遮断です。 メールの効用を撲滅させますが、頭を休ませる必要があると判断しました。 —ファッション市場も変化しています。 消費者が情報に追われて買い物をしなくなっています。 バーチャルの世界に思考が向き、買い物をするという リアルな体験に思考が働かない。 その変化を捉えた企業が消費者を購買へと導いています。 まだマスではありませんが、電子取引（EC）販売です。 参入障壁が低いファッション衣料では ネット専業の新興アパレルが登場して既存、 特にリアル店舗を侵食しています。 —その中で事業展開していかねばなりません。 既存顧客を支えながらも新興アパレルの開拓に力を入れます。 ネット専業含めて全社で20チャネルの新規開拓を取り組んでおり、 成果も表れています。 ネット販売はバーチャルですが、商品はリアル。 誰が作るのかという問題があり、当社のような 川上から川下までのノウハウが必要とされています。 既存顧客もネットに力を入れていますので、 モノ作りに力を入れ充実させていきます。 ファッション産業を支える意味でもそれが役割ですし、 社会、市場が変化する中で、以前より掲げる川上重視の モノ作りをより強化しなければならないと考えています。 川上戦略を担う原料素材部もウール中心から合繊へと 広がりを見せています。大きな数字に表れていませんが、 人脈も広がり、新開発の糸も生まれています。 良い商品を売る力を持つ部門があるからこそ開発投資も行えます。 売れるならもっと良い商品を作る。 そうした良い回転になっています。 現在、原料素材部の7割は社内向けですが、 将来的に社外販売を拡大し自立組織にしたいとも考えています。 社内だけでは情報が限られます。 より多くの顧客に糸売りすれば開発の幅が広がり、 自社のテキスタイルに生かすことにもなります。 —2018年1月期はテキスタイルの海外販売が伸びました。 中国、韓国向けは成長し続けていたものの、 欧州向けが苦戦し踊り場にありましたが、 欧州が底打ちし、好景気を背景に米国向けが伸びたことで 2桁％増収となりました。中国向けも2桁％成長が続いています。 生活水準が向上し、より良いモノを求めているのは間違いありません。 中国アパレルも構造改革の中で、企画重視に変化しています。 ただ、ドイツ向けは今一つです。 安価なSPAへ消費が変化しているのかもしれません。 —オランダ・アムステルダムの駐在員事務所を現地法人化しました。 アムステルダムは欧州市場だけでなく、 中国を除いた海外販売の司令塔でもあります。 現在は2人体制ですが、先を見据えて現地法人化しました。 ドイツ以外の市場、スカンジナビア半島などの開拓にも 取り組んでおり、欧州販売が復調すれば増員する計画です。 —縫製品も収益改善が進みました。 時々、大きなクレームが出ることもあります。 縫製品はさまざまな工程が利益の源泉です。 うまくやればもうかりますが、 一つ間違うと大きなマイナスにつながります。 底を打ったと考えていますが、まだまだロスが多いと考えています。

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