瀧定名古屋の婦人服部門春夏展を3回開催異なる顧客ニーズに対応 瀧定名古屋の婦人服地部門が、展示会で新たな試みを相次いで行っている。 19春夏向け展示会は、シーズンに2回だった開催を3回にして 各回の位置づけを明確にするとともに、 顧客によって異なる素材の調達時期に対応する。 6月に開いたセカンド展は各課の特性をアピールする狙いで、 約15年ぶりに課別展示を行った。 この数年は春夏展を4月と6月に開いてきたが、 期近発注するアパレルメーカーには早すぎるという問題があった。 また、来場者からは「どちらの展示会に行けば良いのかわからない」という 声が上がっており、同社も海外の合同展を含め、 一年中様々な展示会に出るため、 「メリハリがなくなる」懸念もあった。 4月のファースト展は、デザイナーに向けた企画提案を主体とし、 6月のセカンド展は、ファースト展で得た反応をベースに、 より具体的に提案する。 8月に予定するサード展は実需向けでMDが主対象。 攻め切れていなかった期近発注のアパレルなど販路開拓も狙う。 三つの展示会にわたって情報を得ながら物作りすることができ、 社内のテキスタイルデザイナーにとっても有益と見る。 このほど開いたセカンド展は、課ごとにブースを設けた。 婦人服地部門には原料や生産背景が異なる七つの課があり、 独立採算制をとっているが、新規客が増えるなかで、 各課の特徴を改めて発信する必要があった。 化合繊や複合素材が主力の81課が、夏の白をテーマに 機能素材を使ったスタイルルックの冊子を作るなど、 販促ツールにも各課の色を出した。 課別のブースの外に、麻・麻調をまとめたコーナーを設けた。 トレンドがナチュラルに振れるなか、麻のつぶつぶやドライ感が欠かせず、 これにニーズが高まっている防透けやウォッシャブルなどの 機能を加えた生地を揃えた。 18年春夏はリネンが多かったため、今回はラミーを前面に出し、 独特の光沢や上質感を生かした生地を充実した。 今後も「トライ＆エラーで様々な試みを行う」とし、 業界の動向を見ながら、開催時期や回数も柔軟に変える考えだ。

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瀧定名古屋　TAKISADA NAGOYA モーレツから健康へ　働き方改革に全力で取り組む 瀧昌之/社長 服地卸のリーディングカンパニーの瀧定名古屋は、新たな働き方へとかじを切る。 2018年3月期は9期ぶりの減益を強いられたものの、大きな要因はシステム変更の 前倒し計上で、売り上げ自体は堅調に推移している。女性へのサポートや 全社を挙げた禁煙宣言など、働き方改革に向けた妙手を次々と打ち出している。 WWDジャパン（以下、WWD）： 18年3月期は9期ぶりに減益を強いられた。 瀧昌之・社長（以下、瀧）： 減益の最大の理由は、基幹システム切り替えに伴う費用の前倒し計上と 海外子会社からの配当減の二つ。海外子会社からの配当減に関しては 不調だったOEM（相手先ブランド生産）の戦略的撤退によるもの。 将来に備えた投資として考えている。 市場が厳しいのは相変わらずだが、セールスはそれほど悪くなかった。 WWD： セールスの内容をもう少し詳しく説明してほしい。 瀧： 服地部門の売上高は前期比1.7％減、製品部門は3.5％増。 服地に関しては、上期に主力のカットソーがトレンドの後退で良くなかった。 下期は寒くて冬物がよく動いたが補いきれなかった。 今期は前期に在庫が消化できているので、足元の発注は悪くない。 大手アパレルの売り場リストラも一段落しており、元気になっているようには 感じている。 WWD： 今期の見通しは明るい？ 瀧： うーん。楽観視はできない、というのが正直なところだ。 日本の既存の取引先は全般的に厳しい。 以前だったら売れ行きを見て追加発注で積み上げていたのが、 最近はその後の追加が来ない。売れる、売れないにかかわらず、 かなりシビアというか、消極的になっている。 落ち込んでいる分は、実際にはネット通販などの新興企業の拡販で カバーしているのが現実だ。 ただ、原価率を高く設定するTOKYOBASEを見て、一部で追随する企業もあり、 国産生地を多く扱う当社のような服地卸にはポジティブな動きもある。 また、海外に関しては、中国と香港の現地法人ではクオリティーの高い 日本製のテキスタイルへの引き合いが非常に強く、テキスタイル事業は絶好調だ。 OEM縮小も、好調なテキスタイル事業に経営資源を振り分けるためで、 今年も間違いなく伸びるだろう。 WWD： 4月の決算会見では、新興企業への強化策を打ち出した。具体的には？ 瀧： 紳士服地部門では、オーダースーツ向けの服地で大きなシェアを持っているが、 この部分が非常に好調だ。オーダースーツの多くは新旧含め、 多くの企業がネットを使ったビジネスで成功を収めつつある。 カスタムオーダーはネットを使うことで生産のリードタイムを大幅に 短縮しているが、テキスタイルに関してはやはり在庫が必要になる。 主力販路のロードサイドに比べると規模はまだ小さいが、 ずっと成長を続けている。 WWD： 先日、国内での衣料生産が1億枚を割り込んだことが話題になった。 国産回帰はもうないのか？ 瀧： 需要が伸びる中で、むしろオーダースーツの縫製は中国も日本も キャパが足りない状態だ。一部のオーダースーツを専門にする企業は 工場の買収も行っている。当社もスーツ専門ではないが、 春日井市に物流センター内に、国内の縫製企業と共同で小規模な縫製工場を造った。 アイテムは主にウィメンズの高級プレタで、実験的にやり始めたのだが、 当初の予想以上に好調ですでに利益も出始めている。 問題はやはり後継者や労働者不足だ。 今後は個人からの指名買いをしてもらえるような技術ややり方を考える必要がある。 WWD： 基幹システムはどう変わる？ 瀧： これまで紙で管理していた日々の売れ行きや在庫管理を、 デジタル化・クラウド化するのが目的だ。 紙でやっていたと聞くとアナログに聞こえるかもしれないが、 日々の売れ行きに加え、売れ行きに応じた価格変更も同時並行で行っており、 実際は紙じゃないとできないほど緻密な管理だった。 従来のやり方を置き換えるためには量子コンピューター並みの 処理速度が必要になるため、システムの仕様に関しては毎日、 激しい議論を行っている。 WWD： なぜ変更を？ 瀧： 現段階のコンピューターの処理速度では、どうしても現在の緻密な部分を 捨て去る必要があり、管理の精度は確実に落ちる。 従来の緻密な管理システムは瀧定と言う会社の歴史であり、 ノウハウの塊といっても過言ではない。 それでもシステム変更をするのは、働き方改革の一環だからだ。 紙での管理自体に大きな手間もかかっているし、 外で商談中の在庫確認時には電話を掛けて、実際に紙をめくってもらって 調べてもらう必要もあった。業務量を減らすためには、 この部分に手を入れないと。 WWD： 働き方改革の一環として、”禁煙”をかなり徹底的に進めているとか？ 瀧： その通りだ。最終的な目標は、瀧定名古屋から喫煙者をなくすこと。本気だ。 この2年で役員からスタートし、部長、課長までやめさせることに成功した。 新入社員にも面接時に（タバコを）今は吸っててもいいが 入社式までにやめてこいよと。 WWD： なぜそこまで禁煙に？ 瀧： 働き方改革のゴールの一つは社員の健康だ。 これまで社員の葬儀に何度か出たが、全員喫煙者だった。 かつて”瀧定”と言えばモーレツ社員の代名詞だった。 市場が右肩上がりに拡大している頃はそれでも給与に反映されるから、

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瀧定名古屋紡織品＜上海＞の総経理に就いた　吉田秀之氏 内販部門の連携強める 創業家出身の瀧健太郎氏から、瀧定名古屋の上海法人の経営という 重いバトンを引き継いだ。この半年間は、 会社の現状把握に努めてきた。 当面の課題は「婦人服地と紳士服地部門の統合のシナジーを高め、 中国内販を拡大すること」と話す。 入社から一貫して婦人服地部で仕事をしてきた。 入社後数年は、生地問屋への販売を担当。 1990年代に入ると、アパレルブランドへの直接販売が始まり、 東京などのブランドを飛び込み営業で回った。 「とにかくよく働く会社だった。毎週のように出張し忙しかったが、 それが楽しかった」と振り返る。 ブランドの新規開拓は容易ではなかったが、 ファッションのトレンド情報とともに生地を提供することで 顧客から存在価値を徐々に認められ、取り組みが広がっていく。 2009年からは、同部15課の課長として、 タイでの新規仕入れ先の開拓に力を入れた。 「従来タイではできなかった生地を、 日系紡績の糸を使って生産した」 12年に同部部長代理兼32課課長に就く。 大型ショッピングモールへの出店ブームが収束する中、 勝ち組の顧客への集中販売に精を出す。 「市場がシュリンクする中で、そこそこの成果を残せた」と言う。 14年からは、88課課長として中国で生地を生産、備蓄し、 日本向けの縫製工場に販売する仕事に携わる。 「90年代に出張していた頃に比べ、工場のレベルが上がり、 格段に仕事がしやすくなっていた」。 女性がおしゃれになっており、内販市場のポテンシャルの 大きさも実感する。 瀧定紡織品＜上海＞は昨年末、好調な婦人服地と、 苦戦が続いていた紳士服地の内販の営業部隊を統合した。 相乗効果を発揮し、売り上げを拡大させるとの狙いによる。 「スタッフ同士の連携を今後、もっと強めていきたい。 一人一人のレベルアップも図り、主体的に動ける人材を 増やしたい」と述べる。 一方、中国生産にもチャレンジする。 日本の生産スペースがタイトになる半面、 中国ではネット通販の台頭で値下げ圧力が高まっている。 そのため、「地産地消を進めたい」と言う。

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瀧定名古屋の婦人服地部は今後、各課の”顔”を より明確にする取り組みを進める。 提案の明確化によって顧客との商談を充実し、 同質化による価格競争を回避する。 背景には国内市場の縮小という閉塞感がある。 同部には現在七つの課がある。 近年は全社や部など組織的な動きを強めているものの、 基本的には課別独立採算性が確立されており、 その競争原理で市場を開いてきた。 しかし現在の国内市場は少子高齢化やアパレル店頭不況の 顕在化によって縮小傾向にあり、「同質化は避けられない」情勢。 同質化すると課同士で価格を下げ合うような 事態にもなりかねない。 部の方針としてその回避に取り組む。 同質化の背景には、トレンドの方向性の少なさもある。 「以前より趣味嗜好（しこう）が多様化したとは言っても、 そのシーズンで売れるアイテムは限られている」ため、 服地提案でも売れ筋を追わなければならない。 例えば19年春夏向けで見れば、防透けやUVカットといった機能素材や、 グリーンに代表されるカラー提案などを各社や各課が追うため、 服地の同質化が生まれている。 同質化の回避だけでなく、各課の”顔”を明確化することで 商談を充実し、各課の売り上げを改めて伸ばそうという狙いもある。 このほど大阪市内で開いた19年春夏向け婦人服地展では、 「トライアル」として約20年ぶり各課の個別ブースを設けた。 トリアセテートやボトム地を軸とした機能加工を得意とする82課、 尾州のウール素材を軸とした国産の天然素材に 中国、韓国製の価格対応品までをそろえる11課、 ジャージーの14課、 プリントやレースをメインとする34課、 中国、韓国、台湾製生地の日本向け販売に特化した88課、 イタリアなどからのインポートが中心の32課、 北陸産地の化合繊がメインの81課 ――がそれぞれ課独自の開発生地とサービス機能を訴求しながら 商談を進めた。 引き続き東京展を13～15日、秋葉原UDX（東京都千代田区）で開く。

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