-繊維ニュース- 「課別独立採算制のベースは経営と現場の信頼関係」と語るのは、 瀧定名古屋の瀧昌之社長。 同社は課別独立採算制を敷く。これによって現場に権限を与える一方、結果だけで責任を問うのではなく 「なぜ大変なのか、あるいは失敗したのか、経営が理解できているかどうかが重要」と指摘する。 その信頼関係があるからこそ、権限を与えられた現場も「見てもらえているのであれば、 しっかりやろうという本物の責任が持てる」。 一歩間違うと「甘さにもつながるので、かじ取りは難しい」としながらも、これが 「成果主義をうまく運用するコツ」とし、現場とのコミュニケーションの充実に力を 注ぐ。「それが社長の仕事。これに全てを費やしていると言っても過言ではない」。 同社の強さが分かる気がする。

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-繊維ニュース- 瀧定名古屋は今期（2018年1月期）、川上戦略をさらに加速させる。 瀧昌之社長は「原料や糸にまで精通する川上までさかのぼった戦略は 人材育成でもあり、時間がかかる。まだ途上であり、 今期はさらにスピードアップを図り、企画・生産・販売の 三位一体のレベルを高める」と語る。 前１月期、同社の単体決算は売上高が前期比4.0％減、 営業利益25.4％増、経常利が13.4％増、純利益2.5倍と、 減収ながら大幅な増益となった。 特に婦人服地は増収増益を達成した。 「川上戦略による成果が表れている。 仕入れからモノ作りに入り込めるようになった」と述べ、 今期は原料や糸にまで精通する川上戦略をさらに加速させる考え。 瀧社長は川上戦略について「顧客。消費者に対して安全・安心を 保障することにもつながり、重要性が高まる企業の社会的責任、 サステイナビリティー、トレーサビリティーにも関連する」と指摘する。 服地販売では海外市場の開拓にも力を入れる。 特に前期苦戦した欧州、中でも主力のドイツ向けについては オランダ・アムステルダムの駐在員事務所を通じて 「従来とは異なる形での取り組みが始まっており、手応えはある」と強調。 同時に同事務所を通じてスカンジナビア半島諸国やスペインなどの開拓も進める。 一方、縫製品事業は”円高過剰適応体質”からの転換を課題に掲げ、 円安にも耐える「筋肉質の事業体質」に向けた構造改革を進める。 ３年前から取り組む構造改革によって新規顧客の開拓、 企画提案力の強化、生産体制の整備が進み、収益力は改善してきた。 「課単位では増収増益になっているところもある。 今期はこれを面に広げる」とする。

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-繊研新聞- 瀧定名古屋は、テキスタイル部門では原料・糸までさかのぼって 物作りを強化する川上戦略を推進する一方で、 製品部門は企画力強化と生産基盤の整備、新規顧客開拓を進め、 競争力のあるOEM（相手先ブランドによる生産）事業を目指す。 同社は、テキスタイル、製品の両部門ともに アパレル・ファッション業界向けを主力としている。 「コスト管理の徹底や企業運営を合理的に行う一方で、 不確かな流行変化への対応や新しい商品開発など 前向きの投資が常に必要なのが当業界」とし、 「この矛盾する二つの要素を統一する経営」（瀧昌之社長）を推し進める。 その政策の一つがテキスタイル部門で進めている川上戦略。 「投資ファンド資金が原料市場に流入し、相場が不安定になっている」として、 「顧客に最適な商品を供給するには、相場を予測して 最適な価格と最適なタイミングでの原料調達が重要になってきた」とする。 前年度に創設した原料素材課はこの一環。 専門スタッフを置いて、原料動向や相場に精通するほか、 中長期的な原料調達で営業部門を支援する活動を強化する。 また今年1月にはベトナム・ホーチミンにテキスタイル生産・貿易の 拠点として資本金6000万円を投じて現地法人を設立した。 中国からの生地輸入やベトナムでの素材開発、 ASEAN（東南アジア諸国連合）地域へのテキスタイル供給などを進める。 製品部門は、カンボジアでの専用縫製ラインを一昨年に自社生産拠点とするなど 生産拠点の整備、セレクトショップやSPA（製造小売業）など 新規顧客の開拓など中身の改革をここ数年続けた。 16年度は婦人・紳士の製品部門がともに増益を果たしたのはこの成果としている。 一方で、テキスタイル・製品ともに広がる海外拠点ネットワークを、 課題解決の受け皿として支える海外事業支援室を今年度、設置した。

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