ニュース

  1. HOME>
  2. ニュース
2015年4月23日 春季総合インタビュー、瀧定名古屋社長 瀧昌之氏
モノ作り文化を濃くする  カンボジアに自社工場
  • 繊維ニュース 2015年4月23日

    春季総合インタビュー、瀧定名古屋社長 瀧昌之氏
    モノ作り文化を濃くする カンボジアに自社工場


    瀧定名古屋の2015年1月期は、8.0%の増収で、43.6%の営業増益だった。
    なかでも生地部門が増益をけん引したという。2月には、紳士服の製造を委託していた
    カンボジアの協力工場の全株式を取得し、自社工場とした。同社のモノ作りの文化を濃くするのが狙いだ。
    今年の夏をめどに、オランダに駐在員事務所を設け、欧州向け輸出の一段の拡大にも取り組んでいく。


    ―2015年1月期は、8.0%の増収で43.6%の営業増収でした。


    製品部門の減益が大きかったので、その影響が全社に及ぶと
    覚悟していたのですが、生地部門が頑張ってくれました。


    ―カンボジアに自社縫製工場を持ちました。


    それを持つことでモノ作りの文化を強化したい。
    世代交代によって、20~30年すれば文化は薄れていきます。
    ちょうどそのタイミングに工場を買収して、もう一度文化を濃くします。
    我々の強みを濃くするということです。


    ―東南アジアの生産拠点をさらに増やす。


    いったん、これで落ち着きます。充実期に入っています。


    ―中国では、人手を集めにくくなっています。


    そうですね。ただ、工場の経営者も必死に考えておられて、
    奥地へ移転する方もいれば、地元の40代主婦で固めるところもあります。
    これ、意外と強いですよ。やりようはあります。
    安い商品の大量生産は難しくなっていますが、
    ある程度良いものを作りたいというお客さまにとっては、
    中国はなくてはならない生産地ですね。


    ―国産生地の備蓄規模が大きくなっています。


    国内生産のキャパが縮小して久しい。
    ところがここへ来て日本製への需要が増えてきており、
    各産地の工場がパンパンになっています。
    オーダーが多すぎて、納期が2カ月先、半年先というケースも出ています。
    それではお客さまの店頭に間に合わないので、
    我々があらかじめ作っておかないといけない。
    それが我々リスク問屋の本来の機能です。


    紳士服地はリスク機能をある程度持っていましたが、
    婦人服地がそれに追いついてきました。


    ―輸出が拡大しています。


    国際貿易推進部の輸出額は14年度に20億円弱まで来ました。
    今年度はさらに増やしていく予定です。


    夏ごろをめどにオランダに駐在員事務所を設けます。
    そこを現地法人化して、売買もできるようにできればなと思っています。


    中国への純輸出は、国際貿易推進部の売上高には含まれていませんが、
    それを入れると多分15年度に30億ぐらいになると思います。


    ―販売面の課題についてはいかがでしょうか。


    婦人服地部門に営業推進室を新設しました。
    4、5年前からプロジェクトチームなどを作って横串を差し、
    お客さまから見ると当社の窓口は一つという形を随分作ってきました。
    それを束ねる組織として推進室を作りました。


    ―紳士服生産部も新設しました。


    各課の生産管理機能を生産部に集め、そこが全課の生産を請け負います。
    生産開発課と管理課があって、新入社員はまず管理課に配属され、
    営業部門の品質、納期管理などを行います。
    それによって、営業と喜び悲しみを共有しつつ経験を積みます。
    その後開発課に移り、海外工場の生産ラインに張り付いて、
    工場の生産管理、品質管理、技術ノウハウを学びます。
    それが終われば生産管理課に戻り、
    そこの指導者として若い人を育てるというストーリーを描いています。


    ―日本の繊維産業の強みと弱みは何だと思われますか。


    弱みになってしまっているのは、40年に及ぶ円高局面への過剰適合ですね。
    円高トレンドに完全に体がなじんでしまっています。


    強みはモノ作りです。
    海外に行って、日本市場に合わせたモノ作りを
    あれだけできるようになったということは、すごいと思います。

  • 繊維ニュース 2015年4月21日

    瀧定名古屋 16春夏婦人服地「新たなベーシック」訴求
    「スパン調」「布帛調」充実


    瀧定名古屋の婦人服地部門は16春夏に向け、
    「ベーシック強化は必須」として適度なハリ・コシ感や
    ドレープ性を持つ素材を多彩に打ち出す。
    合繊使いだがスパン調の表情を持つ素材も同シーズンの主役になりそうだ。

    同部門の16春夏テーマは「ユニバーサル」「ネオアルチザン」
    「エンジョイフル」――の3つ。
    ユニバーサルは「世界共通」という意で、ベーシック素材が軸となる。
    世界的にファッショントレンドが成熟期に差し掛かっていることが背景にある。
    ただしこれは単なる定番素材という意味ではなく、
    「従来のナチュラルやベーシックとはまた違った」要素を盛り込んだ素材が台頭。
    「フェミニンにもナチュラルにも振れすぎないひと味違うベーシック」を打ち出す。

    その一つがポリエステルやナイロン糸を使用していながら
    上質なスパンタッチに仕上げた素材だ。糸と加工でその表面感を実現。
    きれいめの糸と各種後加工とを組み合わせたものなどが主流となる。
    また二重織りのトレンドも継続する。

    ネオ アルチザンというテーマでは重たすぎないツイードなどでクラフト感を出し、
    エンジョイフルというテーマでは先染めやプリントで
    色鮮やかなシャツ地を増強提案する。

    ニットは丸編み、経編みがともに好調を持続。
    「市場を席けんしている」ことから、
    16春夏に向けても布帛調のものなどを拡充していく。

    ジャカードに一時の勢いはないが、
    カットジャカードには引き続き脚光が当たっている。

  • 繊維ニュース 2015年4月20日

    瀧定名古屋「北彩 HOKUSAI」デビュー
    福井のITOMOと連携


    瀧定名古屋の婦人服地部門は、15、16の両日に
    大阪市内で開いた16春夏プレビュー展で、
    福井産地の若手有志グループ「ITOMO」(会長=八田嘉一郎・八田経編社長)
    との連携プロジェクト、「北彩 HOKUSAI」の素材を初披露した。

    ITOMOは福井産地の織布、ニッター、撚糸、染色、産元などで働く若手が結集し、
    福井産地の再興を目指す有志グループで、現在約40社が参画している。
    2013年12月に正式発足し、産地活性化に向けて”横串連携”を進めてきた。

    この趣旨に賛同した瀧定名古屋が八田会長と接触。
    昨年8月には同社から産地に20人の社員を派遣し、連携方法を模索してきた。
    瀧定名古屋の結論は「我々ができることは販売という出口を作ること」。
    昨年10月からはテーマを統一した素材作りを始め、
    同社展示会で披露するため連携によるモノ作りを進めてきた。

    今回披露した素材は約45点。
    「アセテートとポリトリメチレン・テレフタレート(PTT)繊維の複合糸」
    「レーヨンとPTT繊維の複合糸」「ボルテックス糸」
    ――を3つの糸軸とし、瀧定名古屋、ITOMOメンバーが
    互いに企画をぶつけ合いながら完成にこぎ着けた。
    22~24日に東京都千代田区の秋葉原UDX南ウイング4階で開く
    東京展では製品見本も披露する。

    プロジェクト名の北彩には、「北陸を彩る」という意味が込められ、
    葛飾北斎を連想させる和テーストを冠することで、
    海外販売にも寄与させたいという狙いがある。

    瀧定名古屋で同プロジェクトを担当する加藤雅也婦人服地81課長は、
    「多様な福井産地の企業が意欲的に参加してくれた」と
    今回のモノ作りに手応えを示すとともに、
    「当課の国産比率は8割を超えており、産地が先細りして困るのは我々。
    産地活性化の一助になれば」とプロジェクトの趣旨を改めて強調。
    さらに、「ほかの産地とも同様の取り組みが出来る可能性はある。
    そのためにも今回のプロジェクトを成功させる必要がある」と今後の方向性にも触れた。

  • 繊維ニュース 2015年4月7日

    瀧定名古屋 オランダに事務所開設
    欧州輸出拡大狙い今夏


    瀧定名古屋は今年の夏をめどに、オランダに駐在員事務所を設ける予定だ。
    欧州向け輸出を拡大するのが狙い。
    同事務所を現地法人化して売買を行えるようにすることも視野に入れている。

    貿易を担当する国際貿易推進部の純輸出額は、2015年1月期に20億円弱に達した。
    欧州へは、主にエージェント経由で販売している。
    「顧客とは、時々出張して話す程度なので、大きな商いにつながりにくい」(瀧昌之社長)
    として、駐在員事務所設置を決めた。
    「何かあればすぐに行けるようにすることで顧客の信頼を得て、
    取り組みによって、大きな商いに持っていきたい」(同)という。

    同社は07年に、紳士服地部門に輸出を担当する課を設けた。
    その2年後、リーマン・ショックの直後から全社プロジェクトとして輸出に取り組んでいる。
    「超円高だったが、将来に備えて人脈作りを進めた」(同)。
    その地道な活動がここへ来て花開き始めた格好だ。
    国際貿易推進部の管轄外の中国向けも含めると、
    持ち帰りを含まない純輸出額は今年度、30億円ほどに拡大する見込みだ。

トップへ